日本全国 解体工事業者DB

日本全国 解体工事業者DB

登録されている解体工事業者名簿を、市区町村ごとに並べ直したものです。31都道府県・12622社を収録しています(当サイトの調査日 2026-09-04)。技術管理者の名前が載っているのが5308社、登録の満了年月日が載っているのが2252社です(当サイトの調査日 2026-09-04)。

⚠ この一覧は、都道府県が公開している解体工事業者登録名簿をもとにしています。名簿の二次利用を認めていない都道府県は載せていません(愛知・京都・大阪・兵庫・岡山・沖縄・群馬・三重・香川・鹿児島)。ここに無い県・無い町にも、解体工事の会社はあります。

都道府県から探す

埼玉県(2796社)東京都(1690社)千葉県(1194社)神奈川県(1171社)北海道(534社)静岡県(475社)福岡県(436社)茨城県(427社)長野県(352社)宮城県(295社)広島県(292社)栃木県(256社)熊本県(240社)新潟県(212社)長崎県(200社)福島県(195社)宮崎県(154社)滋賀県(138社)秋田県(124社)佐賀県(123社)石川県(118社)和歌山県(115社)山口県(113社)山形県(105社)富山県(88社)福井県(82社)青森県(80社)愛知県(78社)群馬県(75社)愛媛県(73社)島根県(68社)鳥取県(67社)山梨県(56社)京都府(53社)大阪府(53社)岐阜県(21社)鹿児島県(21社)奈良県(13社)岡山県(9社)兵庫県(8社)岩手県(7社)大分県(7社)香川県(4社)沖縄県(3社)三重県(1社)

このサイトが載せていること

会社の数12622社
都道府県45
市区町村1136
技術管理者の名前がある会社5308社
登録の満了年月日がある会社2252社
調査日2026-09-04

解体工事業の登録とは

建物を壊す工事をするには、建設リサイクル法にもとづく「解体工事業の登録」が必要です(工事の金額が500万円以上になる場合は、建設業許可の「解体工事業」)。登録は都道府県ごとに行い、その県で工事をするにはその県の登録が要ります。

登録には技術管理者の選任が求められます。技術管理者は工事現場ごとに置かれ、解体工事の施工の技術上の管理を行います。

登録の有効期間は5年で、続けるには更新が必要です。⚠ 当サイトの調査日より後に更新・廃業していることがあります。

登録がいつ切れるか

登録は5年で満了します。満了年月日が載っている2252社について、満了の年ごとに数えると2025年が3社、2026年が217社、2027年が418社、2028年が466社、2029年が468社、2030年が422社でした。もっとも早いのは2025年、もっとも遅いのは2031年です。満了した後に更新されていれば登録は続きます。当サイトの調査日より後に更新・廃業していることがあります。

登録した県と、会社のある県は別です

登録はその県で工事をするための手続きなので、会社のある県と登録した県が違うことがあります。収録した12622社のうち、所在地の県と登録した県が違うのは4083社で、全体の32.3%にあたります。当サイトでは、この2つを別の欄として分けて載せています。ある県のページに載っている会社が、その県に事務所を構えているとは限りません。

会社が多い都道府県

埼玉県2796社、東京都1690社、千葉県1194社、神奈川県1171社、北海道534社の順に多く、この5つで全体の58.5%を占めます。もっとも少ないのは三重県の1社です。会社のある市区町村は1136で、1つの市区町村あたりでは11.1社になります。

会社が多い市区町村

埼玉県川口市の935社、東京都足立区の286社、埼玉県越谷市の228社、埼玉県さいたま市岩槻区の147社、埼玉県草加市の136社の順に多く、この5つで全体の13.7%を占めます。いっぽう、収録した会社が1社だけの市区町村は261あり、会社のある市区町村1136のうち23.0%にあたります。

名簿に載っている欄は県によって違います

登録の名簿は都道府県ごとに作られているため、載っている欄がそろっていません。収録した45の都道府県のうち、技術管理者の名前が1社でも載っているのは25、登録の満了年月日が載っているのは19、代表者の名前が載っているのは41です。会社の数で見ると、技術管理者の名前があるのは5308社で全体の42.1%、満了年月日があるのは2252社で17.8%にあたります。欄が空いているのは、その県の名簿がその欄を公開していないためで、会社が要件を満たしていないという意味ではありません。

いつ登録した会社が多いか

登録年月日が載っている5412社について、登録した年ごとに数えると2024年が1112社、2023年が1092社、2025年が1036社、2022年が987社、2026年が651社の順に多くなっています。登録は5年ごとの更新なので、ここでいう登録年は最初に登録した年とは限りません。更新のたびに新しい日付になっている県があります。

載せていない県があります

収録しているのは45の都道府県です。名簿の二次利用を認めていない県は載せていません。明示的に禁止しているのは愛知・京都・大阪・兵庫・岡山・沖縄の6府県、サイト全体に無断転載を禁じる記述があるのは群馬・三重・香川・鹿児島の4県です。これらの県にも登録された解体工事の会社はあります。各県の名簿を直接ご覧ください。収録していない県の会社が、収録している県で登録している場合は、その登録した県のページに載ることがあります。

この数字の読み方

ここに出している数字は、都道府県が公開している登録業者の名簿を数えたものです。名簿に載るのは登録した業者だけで、業界全体ではありません。名簿に記入が無いことは、その会社がその工事をやらないという意味ではありません。書かれていないだけの場合があります。順位や点数はつけていません。料金・単価も載せていません。現場ごとに違うためです。口コミも集めていません。名簿に書いてある事実だけを並べています。会社の所在地・電話番号・登録の状態は変わりますので、必ず会社にご確認ください。